東京都文京区で創業融資の実績豊富な税理士事務所、いなほ会計でございます。

本日は、創業融資の2つ目に重要なポイントである「事業計画（創業計画書）」について簡単に述べさせて頂きます。

まず、事業計画というとパワポ等で作成した数十ページある資料を想像されるかと思いますが、全くひつようありません。最終的には公庫所定のフォーマットである「創業計画書」計2ページが書けていれば問題ありません。

写真は、公庫の公式サイトに掲載されている歯科診療所経営の歯科医（個人事業）の記載例ですが、この程度で問題ありません。

この中で特に重要な次の2か所についてコメントします。

7.必要な資金と調達方法、8．事業の見通し（月平均）です。

まず、7.必要な資金と調達方法について

設備資金に記載したものは全て見積書の提出が提出となります。一方でここに記載したものは「設備資金」としての融資となりますので、返済期間がやや長くできます（10年程度）。間違いやすいのは、創業時の不動産契約の内、敷金（保証金）は設備資金になりますが、礼金・仲介手数料・賃料・保険料は運転資金となります。

8．事業の見通し（月平均）について

最も重要なのは売上高の根拠です。

客単価、1日あたり客数については必ず質問がありますので、根拠を示せるようにしてください。その業種である程度の経験がある場合には、経験上〇〇ですと言った回答でも問題ありません。

売上予算が小さすぎては問題ですが、大きすぎても問題があります。公庫では業種ごとの平均客単価・売上データを持っておりますので、いい加減な売上予算はすぐに指摘されてしまいます。